2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
極端な話、そこにない建物をあるかのように偽装して、除却費を積むとか、いろいろやってきたわけですよ、日本の社会は。別にそれは悪いとは、悪いけれども、もうそういう時代じゃないんだから。だから、それを、森友学園といって騒いだ人たちはもうどうしようもないけれども、我々国会議員、赤羽大臣も、僕は、赤羽大臣は閣僚の中でもピカ一だと思いますね。
極端な話、そこにない建物をあるかのように偽装して、除却費を積むとか、いろいろやってきたわけですよ、日本の社会は。別にそれは悪いとは、悪いけれども、もうそういう時代じゃないんだから。だから、それを、森友学園といって騒いだ人たちはもうどうしようもないけれども、我々国会議員、赤羽大臣も、僕は、赤羽大臣は閣僚の中でもピカ一だと思いますね。
お金を積むときにどうしたかというと、不動産鑑定士にちょっとなめてもらって、それで、道路を通すときにそこにちょっと寝転がっている人がいたら、そこに建っていない建物があると仮定して、ないんですよ、建物、ないんだけれども、その建物があると仮定して、それの除却費を積むんですよ。お金を積んで、どいてもらっていたんですよ。 だから、土地収用法というのは余り使わなかった。
今年度におきましては、空家等対策特別措置法の活用を促し、空き家対策の取組を強化をするため、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援をいたします空き家対策総合支援事業の要件を緩和をする、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われる地区におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置を創設をいたしました。
また、平成三十一年におきましては、同法の活用を促し、空き家対策の取組を強化するために、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援する空き家対策総合支援事業の要件の緩和、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われている地域におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置の創設、さらに、空き家の除却や市場への流通を図るための税制措置に関しまして、適用期間の延長ほか、被相続人
さらに、今般、空き家対策の取組を強化するため、被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入居した場合を一定の要件の下で税制特例の適用対象に追加する、また、特に密集市街地の整備改善が必要な地区のうち条例などにより防火規制が行われている地区において、二〇二〇年度末までに限り空き家の除却費を全額公費負担を行うなど、予算、税制面での新たな取組を講じることとしております。
このために、地域の顔となります駅前空間の魅力向上を促進するため、例えばでございますが、中心市街地の老朽ビルの建て替えの際の除却費支援制度を平成二十八年度に創設するなど再開発事業に対する支援を行いますとともに、あるいはビルの、あるいは消費を誘導するためのどういった機能がその空間にあればいいのか、ビルのテナント計画の作成などに専門家によるコーディネートに対する支援、こういったことにも取り組んでおるところでございます
交付金の中には、それを前提として、例えば利用をする際に改築をして、例えば集客施設あるいはレストラン等に改築をする、そういった改築費の助成にも使えるようにしておりますし、また、除却をする際の除却費の助成にも使えるといった形で、さまざまに市が取り組みます、もちろん、市の計画に基づいて実際に行われるのは、所有者であったりあるいはＮＰＯであったり、いろいろな主体が取り組むわけでございますけれども、そういった
それから、委員、ちょっと先ほどもおっしゃいました、最初に有益費で払った金額との間で二百万というようなお話もありましたが、最初に見積もったこの有益費の話、これは実際に森友で実施された除去費について後ほど国が払ったということで、まさに先方が肩がわりした、その支払ったものを国が精算したということでございまして、正式な売却価格は不動産鑑定価格から除却費を消去したものでございますので、その最初の一億三千万の有益費
このため、区分所有者につきましては、マンションとその敷地を容積率の緩和分も含めた開発利益が織り込まれた高額で売却すること、そしてまた、除却費や建て替え工事費の補助によりまして事業費を軽減し、区分所有者に還元すること、代替住居をしっかりと提供、あっせんすること、そしてまた、個々の区分所有者の負担を軽減するためには、区分所有者の譲渡益について課税の特例を設ける、そして、特に高齢者に対しては、住宅金融支援機構
これらが中に入ってくる場合の除却費に対する支援であるとか、あるいは居住区域の環境を高めるための緑化や景観形成に対する財政的な支援といったものを措置しておるところでございます。
居住につきましては、居住誘導区域外に、いっとき土地が高くなって公営住宅等が外に随分出てまいりましたが、老朽化したものが中心部の遊休地に戻ってくるといった場合は除却費等を支援する。あるいは、居住誘導区域はこれから景観等あるいは緑化が大切でございますので、これらに対して支援をしていく。
○和泉政府参考人 西地区の補助対象につきましては、先ほども御説明いたしましたが、調査設計計画費、従前建物の除却費や補償費などの土地整備費、共用廊下や共用階段、エレベーターなどの共同施設整備費でございまして、国と県、市、合わせて三十九億円の補助を予定していると聞いております。
具体的には、調査設計計画費、従前建物の除却費や補償費などの土地整備費、共用廊下や共用階段、エレベーターなどの共同施設整備費が対象になっております。 補助率は、補助対象費用に対しまして合計で三分の二となっておりまして、これを国と地方公共団体で半分ずつ、具体的には三分の一ずつ負担している、こういった状況でございます。
その根拠でございますが、先ほど申し上げました、四十四カ所でトータル除却費が八十億円でございました。そのうち、調査や設計が二億円でございます。用地が十四億円ということで、先ほど委員御指摘のように、調査や設計二億円、それから用地十四億円を半分対応するということで、先ほどの九億円の箇所ごとの単価を割り出しているものでございます。
これは、きょうは特に質問という形にしておりませんけれども、対価というのは、実は土地から除却費を除いたものという考え方もこれありで、マンションの場合は、例えば買うときは、とても高いタワーマンションとかになると、一戸当たりの所有している土地面積というのは物すごく小さいわけで、土地から除却費を引いたらむしろマイナスなんじゃないかとちょっと私は危惧をしてしまうんですね。
それから、建て替えが困難というところでございますけれども、先ほど申し上げました防災街区整備事業と第二種市街地再開発事業の施行要件の緩和によりまして、ある程度の建て替えができてくるのではないかということと、実はその建て替え計画については除却費についての補助制度ぐらいしかなかったんです。
それから、現状の建て替えが困難ということにつきましては、先ほども申し上げました防災街区整備事業、第二種市街地再開発事業を活用すると同時に、実は建て替え計画の認定をすればいいということになっておりましたが、建て替え計画の認定自体がどちらかというと建築物の除却費だけが補助対象になっておりまして、なかなか建物を除却すること自体が権利者の調整が要りますので、それを民間にお任せするというような形になっております
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、その際、この建て替え計画自体が、木造建築物を除却して延焼防止効果の高い建築物へ民間が自主的に建て替えをしていただくということでございますけれども、それについてのインセンティブというのは、実は建築物の除却費といったような補助制度しかないということでございます。
しかし、そのままでいますと、例えば移転費とか仮住居費、除却費、お支払いするたびに二割ずつ返していただくというようなややこしい話になります。
その内容につきましては、居住者の移転費、仮住居の家賃軽減費用、マンションの除却費、建て替えの際の共同施設整備費、建て替えにつきまして新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用などに対する支援を行うということにいたしたものでございます。
戸当たりの追加負担の平均額ですけれども、都市再生機構が示しました再建計画の第二次素案におきまして、除却費、それから共同施設整備費に対する助成を実施した場合、住戸面積百平米当たりで戸当たり平均二千万円程度と見込んでおります。
この内容としては、居住者の移転費や仮住居の家賃軽減費用、さらには対象マンションの、これ、取壊しが必要でございます、除却費、さらには建て替え後の共同施設の整備費、さらには建て替えに掛かる新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用などに対する支援を盛り込まさせていただいているところでございます。 この危険な分譲マンション、全部で十一棟ございます。
具体的に申し上げますと、密集市街地において、幾つかの要件があるわけですが、まず、共同化を行っていただける場合は、設計費とか建物の除却費、共同化のために必要となる施設の整備費を補助します。